2026年度に国の認定を受ける住宅用太陽光（10kW未満）の売電価格は、最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。2025年度下半期（2025年10月〜）から始まった「初期投資支援スキーム」という階段型の価格で、2026年度も同じ価格が使われます。買取の期間は10年間です。
2026年度の売電価格
| 区分 | 1〜4年目 | 5〜10年目 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 住宅用（10kW未満） | 24円/kWh | 8.3円/kWh | 10年 |
| 事業用・屋根設置（10kW以上） | 19円/kWh（〜5年目） | 8.3円/kWh（6〜20年目） | 20年 |
資源エネルギー庁の買取価格の表には「2026年度の調達価格・基準価格については2025年度下半期にも適用」と注記されています。つまり、2025年10月以降に認定を受けた家と2026年度に認定を受ける家は、同じ「24円→8.3円」の価格になります。
価格は契約した日や工事が終わった日ではなく、国の「事業計画認定」を受けた年度などで決まります。年度末が近いときは、どの年度の価格になるかを必ず販売店に確かめてください（今年度の売電価格を適用する期限は？）。
過去の売電価格の推移
| 認定の年度 | 住宅用（10kW未満）の価格 |
|---|---|
| 2024年度 | 16円/kWh（10年間） |
| 2025年度上半期（4〜9月） | 15円/kWh（10年間） |
| 2025年度下半期（10月〜） | 24円（〜4年）・8.3円（5〜10年） |
| 2026年度 | 24円（〜4年）・8.3円（5〜10年） |
| 2027年度 | 初期投資支援スキーム（経済産業省の発表） |
2025年度上半期までは、10年間ずっと同じ価格でした。2025年度下半期からは、最初の数年を高く、その後を低くすることで、設置費用を早く回収できるようにしています。10年間の合計で受け取る額が大きく増えるわけではない点に注意してください（初期投資支援スキームで得になる？損になる？）。
10年間の売電収入の目安
売電収入は「売った電力量（kWh）× 売電価格」です。例として、1年に2,500kWhを売る家なら（例の値）：
- 1〜4年目：2,500kWh × 24円 ＝ 年60,000円
- 5〜10年目：2,500kWh × 8.3円 ＝ 年20,750円
- 10年間の合計：60,000円×4年 ＋ 20,750円×6年 ＝ 364,500円
あなたの家の数字は売電収入の計算で出せます。売る量は発電量から家で使った分を引いた残りなので、昼に電気を多く使う家ほど売電量は少なく、そのぶん電気代が下がります。
2027年度以降はどうなる？
2026年3月の経済産業省の発表では、2027年度の住宅用も「初期投資支援スキーム」とされています。調達価格等算定委員会の意見（2026年2月）では、支援期間の短縮を2029年度から適用することを基本とする方針が示されています。具体的な価格は毎年度の発表で確かめてください。
売電価格だけで判断しないで
5年目以降の8.3円は、家庭が電気を買う単価（電気料金の明細で確かめられます）よりかなり低い水準です。このため今の太陽光は「売って稼ぐ」より「自分で使って電気を買わずに済ませる」ことで得をするしくみになっています。調達価格等算定委員会は、自家消費1kWhあたりの便益を27.45円と置いています（自家消費とは？）。
出典：資源エネルギー庁「買取価格・期間等」、資源エネルギー庁「屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム」、経済産業省 報道発表（2025年3月21日）、経済産業省 報道発表（2026年3月19日）、調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」。