原則としてできません。資源エネルギー庁のQ&Aでは、認定を受けた発電設備を廃止（撤去・処分）しない限り、FIT・FIP制度からの離脱は認められていないとされています。2025年10月以降の初期投資支援スキーム（24円→8.3円）の案件は、調達期間中に別の売り先と契約して売電できない条件付きの認定です。
よくある疑問
| やりたいこと | 扱い |
|---|---|
| 5年目から価格が下がるので、高く買う会社に乗り換えたい | 初期投資支援スキームの案件はできない（条件付き認定） |
| FITをやめて自家消費だけにしたい | FITの認定を残したまま自家消費を増やすことはできる（余りは売電される） |
| 家を売るので名義を変えたい | 認定の変更手続きで買主に引き継ぐのが一般的（太陽光つきの家を売るときは？） |
| 設備を撤去したい | 廃止の手続きが必要（撤去したいときはどうする？） |
自家消費を増やすのは自由
FITの期間中でも、蓄電池・エコキュート・EVなどで家で使う電気を増やすことはできます。余剰売電なので、家で使う分が増えれば売る量が減るだけです。5年目以降の8.3円は買う電気より安いので、自家消費を増やすほど得になりやすくなります（自家消費率を上げるコツは？）。
蓄電池を後から付けるなど設備を変更するときは、FIT認定の変更の手続きが必要な場合があります。工事前に販売店に確認しましょう（パネルやパワコンを交換すると売電価格は変わる？）。