東京都では2025年4月から、大手ハウスメーカーなどの事業者に、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ性能の確保などを義務付ける制度（建築物環境報告書制度）が始まりました。義務を負うのは住宅を供給する事業者で、江東区の案内でも「区民個人への義務化ではありません」とされています。
制度のポイント
- 開始：2025年4月
- 義務を負う人：大手ハウスメーカー等の事業者
- 対象：新築住宅等
- 内容：太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保など
- 個人：家を建てる・買う個人への義務ではない
国民生活センターも、この制度が始まったことを紹介したうえで、「点検が義務化された」などと言って勧誘する業者に注意するよう呼びかけています。義務化を理由に既存の家への設置や点検を迫られても、個人に義務が課されたわけではありません（点検商法に注意）。
家を建てる人・買う人への影響
- 対象の事業者から新築を買う・建てるときは、太陽光が標準で提案されることが増える
- 太陽光の容量や、載せない選択ができるかは事業者ごとに確認する
- 太陽光の費用が建物価格にどう含まれているか、見積もりで分けて確認する（新築で太陽光を載せると住宅価格にどう影響する？）
- 売電の名義・保証・点検の窓口を、引き渡しの前に確認する
くわしい基準は東京都の資料で
対象となる事業者の範囲や、設置量の算定方法などの細かい基準は、東京都環境局の「建築物環境報告書制度」の資料で確認できます。